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17.Nov.2022

オーストラリアの第3四半期の賃金上昇率は年率3.1％に

豪政府統計局（ABS）が2022年11月16日に発表した2022年第3四半期（7~9月）の賃金価格指数（WPI、季節調整値）は、前期対比で1％の上昇、前年の同期対比でも3.1％上昇となりました。年率での3.1％上昇は2013年第1四半期（1~3月）以降で最も高い水準です。 民間部門の賃金の伸びは、前期対比で1.2％と公共部門の0.6％の2倍となり、賃金全体の伸びを牽引。ABSが先に発表した同期のオーストラリアの消費者物価指数（CPI）が前年同期との対比で7.3％上昇していることから、実質賃金は4.2％減少し、減少幅は前期の3.6％から拡大。実質賃金は現在、2011年の水準まで減少しています。 業種別の賃金上昇率（実測値）では、年率が最も伸びたのは「小売り業界」での4.2％となり、その他の上昇率の高い業界は以下となります。 金融・保険サービス：3.7％ 製造：3.6％ 情報メディア・通信：3.5％ 建設：3.4％ 電気・ガス・水道：2.9％ 宿泊・飲食サービス：2.7％ 資源：2.7％ 交通・郵便・倉庫：2.5％   賃金上昇率ではタスマニア州がトップ　 地域別（実測値、年率）の上昇率以下の通りです。 ニューサウスウェールズ州：3.1％ ビクトリア州：3.1％ クイーンズランド州：3.4％ 南オーストラリア州：3.3％ 西オーストラリア州：3.3％ タスマニア州：3.6％ 北部準州（NT）：2.5％ 首都圏特別区（ACT）：2.7％ 　 テクノロジー・鉱業で大幅賃上げを計画　 米コンサルティング会社マーサー・ヒューマン・リソース・コンサルティングがオーストラリア企業1,080 社を対象に実施した調査によると、2023 年に最も高い賃上げを計画している業界は以下の通りで、これらの業界では、給与を中央値で3.5％引き上げる予定。 テクノロジー 鉱業 ライフサイエンス   ＜Resources/参考情報＞ The Daily NNA豪州＆オセアニア版（Australia & Oceania Edition）
28.Oct.2022

オーストラリアの育児休暇、26週に拡大の方向へ

オーストラリアのアルバニージー首相は、連邦政府が資金を拠出する有給育児休暇を現在の18 週間から 26 週間に拡大する方針を明らかにした。 2024年7月から有給育児休暇が2週間追加され、2026 年に完全に26 週間に拡大される予定となっている。有給育児休暇の拡大により、男女の賃金格差を是正し、女性の労働参加を促進させ、生産性が向上するとみている。政府は有給育児休暇の拡大によるコストについては10月25日の予算案発表まで公表を控えるとしているが、完全に実施された場合、年間9億豪ドル（約830 億円）以上に上ると推定される。 現在の有給育児休暇制度では、主に母親が該当する主要育児者は18週間にわたり有給育児休暇を取得でき、21/22年度の年収が15万6,647豪ドル未満の場合、1週間当たり812豪ドルを受給できる。父親またはパートナーは、別途2週間の有給育児休暇が取得可能となっている。 26週間の有給育児休暇は両親で分け合うことが可能となり、ひとり親の場合は、26週間全てを利用することが可能。　アルバニージー首相は「女性のための平等は予算案の中心となっている」と強調。「有給育児休暇を拡大することで、家族が貴重な時間を共有し、育児の責任をより平等にすることが可能になる。仕事を休んで新生児の育児により関わりたいと考える父親を支援するため のものでもあり、現代の家族のための現代的な政策だ」と述べた。 有給育児休暇の拡大は、2022年9月初めに開催された雇用・技能サミットでの重要な提言の一つとされていた。独立系シンクタンクのグラッタン・インスティテュートは昨年、有給育児休暇を26週間に拡大することで、年間のコストは約6億豪ドルに上ると発表していた。だた、母親が父親やパートナーと育児を分担することで、経済効果は年間9億豪ドルに上るとみている。 ＜Resources/参考情報＞ The Daily NNA豪州＆オセアニア版（Australia & Oceania Edition）
07.Oct.2022

2022年10月1日からの一部Awardにおける最低賃金の引き上げ

航空・観光・ホスピタリティ（接客業）に関連する合計10のAwardにおいて、2022年10月1日から最低賃金が上昇しました。 対象となる業種・Awardは以下の通りです。 航空業界 Aircraft Cabin Crew Award 2020 Airline Operations – Ground Staff Award 2020 Air Pilots Award 2020 Airport Employees Award 2020 Airservices Australia Enterprise Award 2016 観光業界 Alpine Resorts Award 2020 Marine Tourism and Charter Vessels Award 2020 ホスピタリティ業界 Hospitality Industry (General) Award 2020 Restaurant Industry Award 2020 Registered and Licensed Clubs Award
22.Feb.2022

Amazonオーストラリアが個人配達員にも業界レートを適用

米オンライン小売り大手Amazon.comのオーストラリア子会社、Amazon Australia が、個人事業主との間で直接契約を結び、商品の配達業務を委託する「Amazon Flex」で、NSW州の委託ドライバーを対象に世界で初めて業界賃金レートを設定したとAustralianなどが伝えた。 　 NSW州労使委員会（IRC）の判決に基づき、業界レートは3月から2025年までに段階的に導入される。 積載量1.5~3.0トンのバンを使用するドライバーは現在の29.95豪ドル（約2,500円）から43.74 豪ドル（約3,650円）に時給が引き上げられる。（為替レートは2022年2月22日時点で計算） 小型車両のみの使用が認められたドライバーも現在の27.86豪ドルから37.80 豪ドルに引き上げられる。但し、自転車などでの食品配達に対しては適用されない。 また、NSW州のAmazon Flexのドライバーは、紛争解決や団体交渉などの権利も認められる予定だ。   ＜Resources/参考情報＞ The Daily NNA豪州＆オセアニア版（Australia & Oceania Edition）
14.Dec.2021

Retail Awardにおけるカジュアル従業員の最低勤務時間の変更について

Retail Awardにおけるカジュアル従業員の最低勤務時間が変わります。 Retail Award (小売業)のカジュアル従業員の1日あたりの最低勤務時間は3時間、条件に該当する場合は1時間半となります。 ＜適用開始日＞ 2021年12月6日以降（若しくは12月6日以降の給与期間より適用） 詳細についてはこちらをご参照下さい。 最低勤務時間や勤務時間数についての詳細はこちらをご参照下さい。（業界リストより「小売業」を選択して下さい） Retail Award (小売業)における最低賃金や特別手当の確認についてはこちらをご参照下さい。
28.Nov.2021

オーストラリアで技能ビザ保有者を永住権取得の対象に 〜 人手不足が深刻問題に

オーストラリアで技能ビザ保有者を永住権取得の対象に 〜 人手不足が深刻問題に　（2021/11/26） オーストラリア連邦政府は25 日までに、新型コロナウイルス流行下で国内に滞在している技能ビザの保有者約2万人を新たに永住権取得の対象とする方針を示した。不足技能一時補充（Temporary Skill Shortage – TSS）ビザ（サブクラス482）の規定を変更する。 さらに留学生向けのビザは、卒業後の就労可能期間を延長し、一連の変更により深刻な人手不足の解消を急ぐ。25 日付地元各紙が伝えた。 TSSビザの永住権に関する変更は、2018 年に廃止された長期就労ビザ（サブクラス457）の保有者にも適用される。TSSビザのうち、原則２年間有効の短期就労ビザ（Short-Term stream）の保有者にはこれまで永住権への道が与えられていなかった。 永住権の新規対象となる労働者のうち、1/5が医療関係や接客業の従事者とみられている。人材確保に苦戦していた雇用主には救済策となりそうだ。 豪政府統計局（ABS）によると、新型コロナ流行以降の求人数は接客業と医療業界それぞれで87％と72％増加している。   卒業後の就労可能期間を延長 留学生向けでは、卒業後の一時就労が可能な卒業生ビザ（サブクラス485）の保有者で、国境規制により入国できず2020 年2月1日以降にビザが失効した人について、ビザの再申請を認める。 大学院修士課程のうち講義ベースの「コースワーク」を修了した卒業生は、卒業生ビザの有効期間が3年間とこれまでの2年間から延長される。　職業教育訓練（VET）コースの卒業生は、2年間の卒業生ビザの申請が可能となる。 タッジ教育相は「留学生をいち早く呼び戻すための措置」だとしている。   ＜Resources/参考情報＞ The Daily NNA豪州＆オセアニア版（Australia & Oceania Edition） https://www.nna.jp/news/show/2267715
23.Nov.2021

オーストラリアが12月から日本人の入国を許可（23/11/2021）

オーストラリアのモリソン首相は22 日、有効なビザ（査証）を保有する日本の国籍者について、新型コロナウイルスワクチンの規定回数の接種を完了していることを条件に、2021年12月1日から入国を認めると発表した。 ニューサウスウェールズ（NSW）州、ビクトリア（VIC）州、首都圏特別区（ACT）に限って、隔離なしで入州することが可能になる。連邦政府は国内で16 歳以上の接種完了率が85％を突破したことを受け、出口戦略に従い経済正常化に向けて国境規制の大幅緩和に動いた形だ。 日本に関する入国許可は、日本のパスポートを保有し日本から入国する渡航者が対象で、出張者や観光客も含まれる。対象者は、渡航規制の免除申請が不要となる代わりに、オーストラリアが定めた接種証明書と、出国前の72時間以内に受けたPCR検査での陰性証明を提示する必要がある。韓国にも同様の緩和が適用される。 ワクチン接種完了者とみなされるには、オーストラリア医療製品管理局（TGA）が認可したワクチンを規定回数接種してから7日間経過する必要がある。ファイザー製やモデルナ製などのワクチンの規定接種回数は2回、ジョンソン・エンド・ジョンソン（J&J）製は1回となっている。 オーストラリアでは、海外からの入国者に対する入州・隔離要件は各州・準州ごとに異なっており、現状で接種完了者に対する隔離義務が撤廃されているのは3州・特別区のみ。また、オーストラリアから日本への入国時には日本政府が実施している水際対策措置に従う必要がある。 オーストラリアは2021年11月1日に、オーストラリア国籍者や永住者、その近親者の入国を認めたほか、ニュージーランドとの隔離なし渡航も再開。11月21 日にはシンガポールとの自由渡航も開始し、段階的に国境開放を進めている。   特定ビザ保持者も入国可能に 連邦政府はこれに加え、日韓以外についても、学生ビザや技能ビザ、ワーキングホリデービザなど28 種類の対象ビザ保持者の受け入れを12 月１日から再開すると発表した。 国境規制緩和により、渡航規制の免除申請不要で入国が可能となるビザ保持者は20 万人に上る見込み。昨年3月に国境が閉鎖されて以降移民数が激減し、多くの業種で人手不足が深刻化していることから、企業には朗報となった。 オーストラリア商工会議所（ACCI）は、州・準州政府が（隔離要件について）それぞれの立場を明確にする必要があるとしている。   ＜Resources/参考情報＞ The Daily NNA豪州＆オセアニア版（Australia & Oceania Edition） https://www.nna.jp/corp_contents/　 https://www.nna.jp/news/show/2266262
10.Nov.2021

ビクトリア州の職場でのワクチン接種の義務化について（10 November 2021）

ビクトリア州では、出勤許可のある労働者に対してワクチン接種の義務化が間近となっており、一部の労働者に対してはワクチン接種期限がロックダウン解除とともに前倒しとなりました。 義務化対象となるビジネスはAuthorized providers listに記載されている業種となり、ロックダウン中に出勤が許可されていたビジネスのほとんどが含まれます。 リストに含まれる業種は小売、薬局、金融機関、新聞販売店、洗車場など、多岐に渡ります。（フルリストはこちら） 対象となるビジネスは、従業員が10月22日までに1回目、11月26日までに2回目のワクチン接種完了を確認する必要があり、これに違反した企業には最大で$10,904の罰金を科すとしています。 10月22日にビジネスを再開したホスピタリティ業界については、ワクチン接種期限も前倒しとなりましたが、急な義務化へのスケジュール変更に関してホスピタリティ業界では混乱が起き、オーストラリア・ホテル協会はビクトリア州政府に対し猶予期間を要求しているなど、まだまだ変更も多発しそうです。 職場におけるワクチン接種の義務化やオフィス復帰の条件については、州政府の方針に基づいて、最終的には企業・ビジネス単位で決定していきますので、従業員は勤務先のHRと確認し、雇用主・ビジネスオーナーは州政府の発表を確認しながら、職場の安全を守る対策が必要となります。 ＜参照＞ SmartComany – Vaccine mandates: A state-by-state guide for businesses
05.Nov.2021

オーストラリアで2022年に技能ビザ発給拡大 〜 移民減少の影響を軽減へ（2021/10/22（金））

豪、来年に技能ビザ発給拡大　移民減少の影響を軽減へ　（2021/10/22（金）） オーストラリアのホーク移民相はこのほど、技能ビザの発給を来年に拡大させる方針を明らかにした。 新型コロナウイルスの感染流行を受けた入国制限で、国内では既に技能労働者や農業従事者の不足が起きており、関連ビザの発給増加で経済への影響を軽減したい考えだ。 モリソン政権はこれまでのところ、永住ビザの発給数を年間16万件に設定しているが、オーストラリア商工会議所（ACCI）が引き上げを求めている。オーストラリアンなどが伝えた。 ホーク移民相は、海外在住のオーストラリア人の帰国が優先課題だとした一方、技能労働者の不足にも対応するとし、留学生の受け入れ再開も重要だとしている。 オーストラリアはコロナ禍前、年間約24万人の移民を受け入れていた。移民はこれまで、人口増加分の３分の２を占めていた。 フライデンバーグ財務相は、労働投入量の増加と経済成長の拡大が相関していると考えており、コロナ禍からの復興期に移民拡大が必要だとしている。   カナダ意識で対策必要 オーストラリアの2020／21年度（６月期）の人口増加率は0.1％となり、前年度の1.3％から急落している。 コロナ禍前の予測では、オーストラリアの人口は55年までに4,000万人となり、60年には4,400万人に拡大するとされていた。 一方、新型コロナのパンデミック（世界的大流行）の影響を加味した最新の政府予測では、本年度の人口増加率は0.2％で、人口が3,880万人を超えるのがコロナ禍前の予測より6年遅くなるという。連邦政府は、人口増加ペースが遅くなることで今後数十年間の経済に影響が及ぶとしている。 海外ではカナダが労働力不足を補うために、今後3年間に120万人の移民を受け入れる計画を発表している。オーストラリアが無策を続ければ、他国に移民が流れる恐れがある。   ＜Resources/参考情報＞ The Daily NNA豪州＆オセアニア版（Australia & Oceania Edition） https://www.nna.jp/corp_contents/ https://www.nna.jp/news/result/2252692#豪、来年に技能ビザ発給拡大
04.Nov.2021

2021年11月1日より21のAwardsで最低賃金が上昇 ／ 21 Awards to increase starting 1 November 2021

2021年11月1日より21項目のAwardsで最低賃金が上昇となりました 今回の最低賃金の上昇は、2021年11月1日、若しくは初めてのお給与日（The first full pay period on or after 1 November 2021）より適用されます。（例：水曜日がお給与日である場合、新しいAwardの適用は11月3日（水）からとなります） 変更が決定したAwardは以下の通りです。 Pilots Award Cabin Crew Award Airline Ground Staff Award Airport Award Alpine Resorts Award Amusement Award Dry Cleaning and Laundry Award Fitness Award Hair and Beauty Award Hospitality Award Live Performance Award Models Award Marine Tourism and Charter Vessels Award Nursery Award Racing

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