オーストラリアのアルバニージー首相は、連邦政府が資金を拠出する有給育児休暇を現在の18 週間から 26 週間に拡大する方針を明らかにした。

2024年7月から有給育児休暇が2週間追加され、2026 年に完全に26 週間に拡大される予定となっている。有給育児休暇の拡大により、男女の賃金格差を是正し、女性の労働参加を促進させ、生産性が向上するとみている。政府は有給育児休暇の拡大によるコストについては10月25日の予算案発表まで公表を控えるとしているが、完全に実施された場合、年間9億豪ドル（約830 億円）以上に上ると推定される。

現在の有給育児休暇制度では、主に母親が該当する主要育児者は18週間にわたり有給育児休暇を取得でき、21/22年度の年収が15万6,647豪ドル未満の場合、1週間当たり812豪ドルを受給できる。父親またはパートナーは、別途2週間の有給育児休暇が取得可能となっている。

26週間の有給育児休暇は両親で分け合うことが可能となり、ひとり親の場合は、26週間全てを利用することが可能。　アルバニージー首相は「女性のための平等は予算案の中心となっている」と強調。「有給育児休暇を拡大することで、家族が貴重な時間を共有し、育児の責任をより平等にすることが可能になる。仕事を休んで新生児の育児により関わりたいと考える父親を支援するため のものでもあり、現代の家族のための現代的な政策だ」と述べた。

有給育児休暇の拡大は、2022年9月初めに開催された雇用・技能サミットでの重要な提言の一つとされていた。独立系シンクタンクのグラッタン・インスティテュートは昨年、有給育児休暇を26週間に拡大することで、年間のコストは約6億豪ドルに上ると発表していた。だた、母親が父親やパートナーと育児を分担することで、経済効果は年間9億豪ドルに上るとみている。