News & Career Advice

28.Nov.2021

オーストラリアで技能ビザ保有者を永住権取得の対象に 〜 人手不足が深刻問題に

オーストラリアで技能ビザ保有者を永住権取得の対象に 〜 人手不足が深刻問題に (2021/11/26) オーストラリア連邦政府は25 日までに、新型コロナウイルス流行下で国内に滞在している技能ビザの保有者約2万人を新たに永住権取得の対象とする方針を示した。不足技能一時補充(Temporary Skill Shortage – TSS)ビザ(サブクラス482)の規定を変更する。 さらに留学生向けのビザは、卒業後の就労可能期間を延長し、一連の変更により深刻な人手不足の解消を急ぐ。25 日付地元各紙が伝えた。 TSSビザの永住権に関する変更は、2018 年に廃止された長期就労ビザ(サブクラス457)の保有者にも適用される。TSSビザのうち、原則2年間有効の短期就労ビザ(Short-Term stream)の保有者にはこれまで永住権への道が与えられていなかった。 永住権の新規対象となる労働者のうち、1/5が医療関係や接客業の従事者とみられている。人材確保に苦戦していた雇用主には救済策となりそうだ。 豪政府統計局(ABS)によると、新型コロナ流行以降の求人数は接客業と医療業界それぞれで87%と72%増加している。   卒業後の就労可能期間を延長 留学生向けでは、卒業後の一時就労が可能な卒業生ビザ(サブクラス485)の保有者で、国境規制により入国できず2020 年2月1日以降にビザが失効した人について、ビザの再申請を認める。 大学院修士課程のうち講義ベースの「コースワーク」を修了した卒業生は、卒業生ビザの有効期間が3年間とこれまでの2年間から延長される。 職業教育訓練(VET)コースの卒業生は、2年間の卒業生ビザの申請が可能となる。 タッジ教育相は「留学生をいち早く呼び戻すための措置」だとしている。   <Resources/参考情報> The Daily NNA豪州&オセアニア版(Australia & Oceania Edition) https://www.nna.jp/news/show/2267715

23.Nov.2021

オーストラリアが12月から日本人の入国を許可(23/11/2021)

オーストラリアのモリソン首相は22 日、有効なビザ(査証)を保有する日本の国籍者について、新型コロナウイルスワクチンの規定回数の接種を完了していることを条件に、2021年12月1日から入国を認めると発表した。 ニューサウスウェールズ(NSW)州、ビクトリア(VIC)州、首都圏特別区(ACT)に限って、隔離なしで入州することが可能になる。連邦政府は国内で16 歳以上の接種完了率が85%を突破したことを受け、出口戦略に従い経済正常化に向けて国境規制の大幅緩和に動いた形だ。 日本に関する入国許可は、日本のパスポートを保有し日本から入国する渡航者が対象で、出張者や観光客も含まれる。対象者は、渡航規制の免除申請が不要となる代わりに、オーストラリアが定めた接種証明書と、出国前の72時間以内に受けたPCR検査での陰性証明を提示する必要がある。韓国にも同様の緩和が適用される。 ワクチン接種完了者とみなされるには、オーストラリア医療製品管理局(TGA)が認可したワクチンを規定回数接種してから7日間経過する必要がある。ファイザー製やモデルナ製などのワクチンの規定接種回数は2回、ジョンソン・エンド・ジョンソン(J&J)製は1回となっている。 オーストラリアでは、海外からの入国者に対する入州・隔離要件は各州・準州ごとに異なっており、現状で接種完了者に対する隔離義務が撤廃されているのは3州・特別区のみ。また、オーストラリアから日本への入国時には日本政府が実施している水際対策措置に従う必要がある。 オーストラリアは2021年11月1日に、オーストラリア国籍者や永住者、その近親者の入国を認めたほか、ニュージーランドとの隔離なし渡航も再開。11月21 日にはシンガポールとの自由渡航も開始し、段階的に国境開放を進めている。   特定ビザ保持者も入国可能に 連邦政府はこれに加え、日韓以外についても、学生ビザや技能ビザ、ワーキングホリデービザなど28 種類の対象ビザ保持者の受け入れを12 月1日から再開すると発表した。 国境規制緩和により、渡航規制の免除申請不要で入国が可能となるビザ保持者は20 万人に上る見込み。昨年3月に国境が閉鎖されて以降移民数が激減し、多くの業種で人手不足が深刻化していることから、企業には朗報となった。 オーストラリア商工会議所(ACCI)は、州・準州政府が(隔離要件について)それぞれの立場を明確にする必要があるとしている。   <Resources/参考情報> The Daily NNA豪州&オセアニア版(Australia & Oceania Edition) https://www.nna.jp/corp_contents/  https://www.nna.jp/news/show/2266262

05.Nov.2021

オーストラリアで2022年に技能ビザ発給拡大 〜 移民減少の影響を軽減へ(2021/10/22(金))

豪、来年に技能ビザ発給拡大 移民減少の影響を軽減へ (2021/10/22(金)) オーストラリアのホーク移民相はこのほど、技能ビザの発給を来年に拡大させる方針を明らかにした。 新型コロナウイルスの感染流行を受けた入国制限で、国内では既に技能労働者や農業従事者の不足が起きており、関連ビザの発給増加で経済への影響を軽減したい考えだ。 モリソン政権はこれまでのところ、永住ビザの発給数を年間16万件に設定しているが、オーストラリア商工会議所(ACCI)が引き上げを求めている。オーストラリアンなどが伝えた。 ホーク移民相は、海外在住のオーストラリア人の帰国が優先課題だとした一方、技能労働者の不足にも対応するとし、留学生の受け入れ再開も重要だとしている。 オーストラリアはコロナ禍前、年間約24万人の移民を受け入れていた。移民はこれまで、人口増加分の3分の2を占めていた。 フライデンバーグ財務相は、労働投入量の増加と経済成長の拡大が相関していると考えており、コロナ禍からの復興期に移民拡大が必要だとしている。   カナダ意識で対策必要 オーストラリアの2020/21年度(6月期)の人口増加率は0.1%となり、前年度の1.3%から急落している。 コロナ禍前の予測では、オーストラリアの人口は55年までに4,000万人となり、60年には4,400万人に拡大するとされていた。 一方、新型コロナのパンデミック(世界的大流行)の影響を加味した最新の政府予測では、本年度の人口増加率は0.2%で、人口が3,880万人を超えるのがコロナ禍前の予測より6年遅くなるという。連邦政府は、人口増加ペースが遅くなることで今後数十年間の経済に影響が及ぶとしている。 海外ではカナダが労働力不足を補うために、今後3年間に120万人の移民を受け入れる計画を発表している。オーストラリアが無策を続ければ、他国に移民が流れる恐れがある。   <Resources/参考情報> The Daily NNA豪州&オセアニア版(Australia & Oceania Edition) https://www.nna.jp/corp_contents/ https://www.nna.jp/news/result/2252692#豪、来年に技能ビザ発給拡大

04.Nov.2021

2021年11月1日より21のAwardsで最低賃金が上昇 / 21 Awards to increase starting 1 November 2021

2021年11月1日より21項目のAwardsで最低賃金が上昇となりました 今回の最低賃金の上昇は、2021年11月1日、若しくは初めてのお給与日(The first full pay period on or after 1 November 2021)より適用されます。(例:水曜日がお給与日である場合、新しいAwardの適用は11月3日(水)からとなります) 変更が決定したAwardは以下の通りです。 Pilots Award Cabin Crew Award Airline Ground Staff Award Airport Award Alpine Resorts Award Amusement Award Dry Cleaning and Laundry Award Fitness Award Hair and Beauty Award Hospitality Award Live Performance Award Models Award Marine Tourism and Charter Vessels Award Nursery Award Racing

28.Oct.2021

ロックダウン後のオーストラリア就職・転職活動と採用事情 〜企業側の採用活動難航、職への安定を求める求職者が急増中〜

2020年3月のオーストラリア内でのパンデミック開始から現在(2021年10月26日時点)まで、6度のロックダウンを経験したメルボルンをはじめ、オーストラリア全土でロックダウンが繰り返し実施されました。特に2大都市(シドニーとメルボルン)が長期のロックダウンを経験したことは、国内経済にとっても非常に大きな打撃となりました。  その影響は当然ながら、オーストラリアの採用市場にも及んでおり、現在も「求人数」は劇的に増加している一方で「求職者数」は著しい減少傾向にあるという現象が起きています。その理由は「雇用の安定」を重要視する在職者が増え、その結果、離職率が低下し、就職活動が活発化していないことが考えられます。  SEEK社独自のアンケートでは、Covid-19によるロックダウンや規制の影響により30%を超える在職者が「転職活動の計画を中断」し、40%が安定雇用が維持できなくなる恐れを懸念して「転職活動を躊躇している」という結果もあるほど、オーストラリアの採用市場における人の流れは鈍化しています。  その一方で、雇用の安定性が高い職への需要は高く、そのような職の求人に対しては応募者も非常に多く集まっています。これは、特に昨年のメルボルンの半年を超えるロックダウンの影響が大きく、非常に多くの人が一時帰休(stand-down)や解雇を経験したため、再就職先としてロックダウンの影響が少ない、または解雇リスクが低い職種・職場を選択している傾向が出ています。 具体的な人気の職種としては、看護師、プラマー、保育士の他、SEEK社のデータによれば、当社のような人材のリクルーターも市場の人気は高いようです。  とはいえ、全体的に総じて言えることは、苦労して掴んだ安定した定職を放棄し、この時期にわざわざリスクの高い転職活動(特にロックダウンにより打撃を受ける可能性のある業界やポジションへの転職)を視野に入れることは難しく、その結果として、雇用市場における人の流れが停滞し、全体的な求職者の減少に繋がっていることは間違いありません。  また、いまも収束の見えないCovid-19の感染発生やその対応規制が続く以上、多くの求職者・在職者にとって「安定した雇用の保障」の優先順位はこれまでと比較にならない程に上がっており、もはや、給与や業務内容を超えて最優先条件にまで上がっているとも言えます。  この様な安定志向の雇用市場への変動に対し、人材を採用する企業側も積極的に意識を向けて対応することが求められています。  人材の流動性が著しく低下している現状では、以前と同じ採用方法や求人アピールでは良い人材を採用することは出来なくなっており、優秀な人材確保に向けて、いかに安定した採用条件を求職者へ提供できるかが鍵になっています。  具体的には、最近では多くの企業が求人情報の中に「職の安定性」を記載することが増えています。  その他にも「働き方の柔軟性」や「企業の社風や文化」「オファーできる今後のスキルアップ(トレーニングなど)」なども明記し、求職者へ給与だけでないプラスアルファの安心を提案する工夫を行う求人広告が増えてきています。これ以外にも「企業の評価基準」や「今後の昇進」について、より詳しく求人情報へ明記することで、求職者に企業での働き方へ共感を持って頂き、やり甲斐へと繋げようとする企業側の努力も見受けられます。  Covid-19のパンデミックに伴うロックダウンや規制のお陰もあり、リモートワークが一気に定着し、人の働く環境や価値観が劇的に変わっていく中で、良い人材を採用し、そういった人材に社内で活躍し続けてもらう為にも、企業も既存の価値観や考え方を打破して、柔軟に変化していく時期が来ていると言えそうです。  <参考>  Susan Muldoney. “Competition of talent rises as candidates prioritise job securities”. SEEK employment trend. August 2021. https://www.seek.com.au/employer/market-insights/competition-for-talent-rises-as-candidates-prioritise-job-security?tracking=EMC-SAU-eDM-HVisContentFeature-26659&utm_segment=Recruiter_AETrue&utm_source=SEEK&utm_term=&utm_content=46494&utm_id=911ae90b-a233-45b8-8baf-96b7437843a0&sfmc_id=133859100&sfmc_activityid=a2da8a97-35ce-48ac-806c-7391f5ec0365&utm_medium=eDM&utm_campaign=HeDMVisInsightsAug#security 

17.Oct.2021

Becoming a permanent employee/カジュアル従業員における法改正の施行

[Career Meister News]*English follows Japanese 2021年9月27日、カジュアル従業員における法改正が施行となりました。   雇用主には、12ヶ月以上継続雇用しているカジュアル従業員に対して、正規雇用をオファーする義務が発生します。(詳細はこちらから)  この法律に違反した場合、会社に対して$66,000以上の罰金、又は個人に対して$13,000の罰金が課せられる可能性があります。(詳細ははこちらから)     カジュアル従業員を雇用されている場合、以下ステップをご確認下さい。  1. 該当するカジュアル従業員の有無を確認する  12カ月以上且つ最低6カ月以上継続して雇用しているカジュアル従業員が対象となります。 又、今まである程度決まった就業時間での勤務をしているカジュアル従業員が対象で、正規雇用後も同等の時間で就労可能なことが条件となります。  2. 雇用期間12カ月時点から21日以内に書面でオファーを提示する  過去6カ月以上フルタイム雇用の場合:フルタイムをオファー  パートタイム雇用の場合:パートタイムをオファー  3. カジュアル従業員は2.に対し、21日以内に書面にて回答する  従業員より回答が無い場合は、オファーを断ったとして判断が可能  カジュアル従業員で本改正が適用とならない場合、雇用主は書面にて説明する義務がある  <小規模会社の場合>  従業員が15名以下の小規模会社の場合、雇用主から正規雇用をオファーする義務は発生しません。代わりに、同一雇用主のもとで12カ月間継続的に就業したカジュアル従業員より、正規雇用への変更要求が可能となります。雇用主はこれに対し、21日以内に回答する必要があります。  拒否する場合は書面にて理由を提示  適正な理由がある場合のみ拒否が可能(詳細はこちら)    From 27th September 2021, new laws will apply to casual workers who has worked in the same entity for 12 months.  (Details here)  Employers will now be required

29.Sep.2021

Victoria’s Roadmap/ビクトリア州ロードマップ

[Career Meister News]*English follows Japanese ■ビクトリア州ロードマップ 2021年9月19日、ビクトリア州政府は連邦政府が発表した「新型コロナウィルスへの今後の対策」を実現する為のロードマップを発表しました。  これは入院率、ワクチン接種目標など既にナショナルプランで設定されている基準をもとに作成したものであり、ロードマップに記されている各ステップの条件は、医療制度を維持する為に重要な基準となります。  ビクトリア州では、ナショナルプランのPhase A~Dを以下の日付で段階的に進めていきます。  9月26日(Phase A): 16歳以上の初回ワクチン接種80%到達  10月26日 (Phase B): 16歳以上の2回ワクチン接種70%到達 (ロックダウンの解除) 11月 5日 (Phase C): 16歳以上の2回ワクチン接種80%到達 ※この段階からメルボルン都市圏とその他の地域に同じロードマップが適用されるようになります。  11月19日(Phase D): 12歳以上の2回ワクチン接種80%到達 ※連邦政府のロードマップに準ずる  各フェーズでの規制解除の詳細内容は日本語版が日本領事館のWEBに記載されています。VIC州のロードマップ(英語版)と併せてご参照下さい。  <在メルボルン日本国総領事館>  https://www.melbourne.au.emb-japan.go.jp/itpr_ja/vic0921_00001.html   <VIC州Roadmap(英語)>  https://www.coronavirus.vic.gov.au/victorias-roadmap    ■Victoria’s Roadmap Delivering the National Plan The Victorian Government has announced Victoria’s new roadmap to deliver the National Plan.   The roadmap is based on expert modelling from the Burnet Institute and is set

07.Sep.2021

RETAIL AWARD 2.5% increase to minimum wage starting 1 September 2021/2021年9月1日よりRetail Awardの最低賃金が2.5%上昇 

[Career Meister News] *English follows Japanese ■2021年9月1日よりRetail Awardの最低賃金が2.5%上昇  2021年9月1日より、Retail Award (小売業)につき、最低賃金が2.5%引き上がります。 2021年11月1日付で賃金が引き上げられるAward Groupについては、こちらから確認ください。 また、各Award group の賃金引上げ時期は異なりますので、詳しくはAnnual Wage Review 2021をご参照ください。 Fair Work CommissionのPay CalculatorとPay guidesもアップデートされましたので、こちらも併せてご確認ください。   ■RETAIL AWARD 2.5% increase to minimum wage starting 1 September 2021 Following the Annual Wage Review 2021, the Fair Work Commission announced a 2.5% increase to pay rates in the Retail Award. The

15.Aug.2021

Temporary Workplace Flexibility in Restaurant Awards/一時的な働き方の柔軟対応‐Restaurant Award

 [Career Meister News] 一時的な働き方の柔軟対応‐Restaurant Award 2021年8月11日より、Restaurant Rewardについて以下、一部変更がありました。 (*こちらの変更は12か月の期限付きです) Schedule AA新規条項導入  Exemption rate and All-purpose allowance 新規導入   1. Schedule AA – Simplified classification structure 新規条項について  Schedule AAの新規条項により、雇用者は必要に応じ、幅広い業務を柔軟に従業員へ提示することができるようになります。 従業員の同意の上、Schedule A区分の社員をSchedule AAへ柔軟に移行することが可能になります。 新規事業として、Restaurant or Cafe WorkerとChefが追加されました。 詳しい詳細は、こちらを確認ください。   2. Exemption rate and an All – purpose allowancesの新規導入について Exemption rate (Schedule R.3) Level 5・6 Full-time従業員は、雇用者と相談の上、Exemption rateを適用した給与を支給することができるようになります。 こちらは、既存のOver-time and

13.Aug.2021

[UPDATE] 2.5% increase to minimum wage starting 1 July 2021 / 2021年7月1日より最低賃金の上昇が開始

 [Career Meister News] 2021年7月1日より最低賃金の上昇が開始 2021年6月21日、The Fair Work Commission は最低賃金を同年7月1日より引上げることを発表しました。 この発表に伴い、2021年7月1日、もしくは、それ以降の初めてのお給料日(starts from the first pay period on or after 1 July)の最低賃金は時給$20.33、週給$772.60と変更されます。 一方、Award wagesの賃金につきましても、賃金は2.5%上昇いたしますが、Award groupにより時期が異なります。 Retail Awardの賃金引上げは2021年9月1日と指定されております。 更に、Award groupの内、賃金引上げ時期が2021年11月1日を指定されているグループもありますので、各Award group の賃金引上げ時期につきましては、Annual Wage Review 2021をご確認ください。

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