オーストラリア最低賃金、2026年7月から引き上げへ

最低賃金が上がるということは、採用基準も上がるということ

Fair Work Commissionが、2026年7月1日以降の最低賃金引き上げを発表しました。

National Minimum Wageは時給$24.95から$26.44へ6％アップ。週38時間換算では週給$948.00から$1,004.90になります。Modern Award minimum wagesについては一律4.75%の引き上げが決定されています。

ただ、「最低時給が上がります」というだけで終わるニュースではありません。オーストラリアで働く人にとってはもちろん大切な話ですが、現地で人を雇用している企業、特に中小企業にとっても、かなり大きな意味を持つ変更だと感じています。

表面の4.75%より、実際の負担は重い

企業側の目線で正直に言うと、賃金が上がれば連動して動く項目がたくさんあります。

Superannuation、Overtime、Penalty rates、Allowances、Casual loadingなど、基本給の上昇に引っ張られるものは少なくありません。

しかも2025年7月からSuperannuation Guaranteeはすでに12%に上がっています。給与が増えれば、会社が負担するSuperの金額も当然増える。つまり、表面上は4.75%~6.00%の引き上げに見えても、総人件費ベースで見るとそれ以上のインパクトになる可能性があります。

今回の引き上げには背景があります。ここ数年のオーストラリアでは、家賃、物価、燃料費を含め、生活コストが高い状態が続いてきました。特に低賃金で働く人たちにとって、生活費の上昇は非常に切実な問題です。その意味で、Fair Work Commissionの判断自体は十分に理解できます。

ただ、経営している側には、もうひとつの現実があります。

「安く雇う」は、もう成立しない前提で考える

オーストラリアで人を雇うことは、年々難しくなっています。賃金は上がり続ける。Superも上がった。Awardの確認も必要になる。Wage Theftへの社会的・法的な視線も、以前よりはるかに厳しくなっています。

特に日系の中小企業の場合、日本の感覚で「このくらいの給与で採れるだろう」と考えてしまうと、現地の労働市場とのギャップに苦しむことになります。最低賃金はあくまで法律上の下限であって、そのラインで良い人材を採用し、さらに長く定着してもらうところまで期待するのは、現実的には難しい職種も多い。

今回の改定は、ある意味で企業への問いかけでもあると思います。

その給与で、本当に人が来るのか。その給与体系で、コンプライアンス上の問題はないのか。その人件費を前提にして、事業としてきちんと利益を出せる設計になっているのか。単なる給与改定の話ではなく、採用、定着、収益性、労務管理を含めた経営全体の話です。

企業が今すぐ確認しておきたいこと

最低賃金の引き上げを前に、まず確認しておくべきことがあります。自社の従業員がどのAwardに該当しているのか。現在の給与が2026年7月以降の基準を満たしているのか。Penalty rates、Overtime、Allowances、Casual loadingが正しく反映されているのか。

特に注意したいのは、年俸制や固定給で雇用しているケースです。「年俸で払っているから大丈夫」と思っていても、実際の勤務時間、残業、週末勤務、Award上の最低条件に照らして分解してみると、不足が出ることがあります。悪意がなかったとしても、結果として基準を下回っていれば問題になる。これがオーストラリアの労働法の厳しさです。

このタイミングで、給与テーブル、雇用契約書、Payroll管理、Timesheetの運用を一度見直しておくことをお勧めします。小さな確認不足が後々大きな問題になることもありますが、今のうちに整理しておけば、防げるリスクも多いはずです。

求職者も、給与だけを見ていればいい時代ではない

働く側にとって、最低賃金の引き上げは良いニュースです。生活コストが高い中で賃金が上がること自体は、当然歓迎されるべきことだと思います。

ただ、ここも少し冷静に見ておく必要があります。

企業が人を雇うためのコストが上がるということは、採用に対する目線も厳しくなるということです。以前であれば採用されていた人材でも、「その給与を払うだけの理由があるか」をより慎重に見られる可能性があります。

特にオフィスジョブでは、「日本語が話せる」「英語がある程度できる」だけでは、評価されにくくなっています。企業が求めているのは、すぐに実務に入れる人、自分で考えて動ける人、正確に仕事を進められる人、長く働く見込みがある人、そしてビザ面でも安定している人です。

「生活費が高いから、これくらい欲しい」という気持ちはよく分かります。ただ就職活動の現場ではもう一歩進んで、その給与を会社が払う理由を自分は示せているか、と考えることが大切になります。ここを冷静に見られる人と、希望条件だけが先に立ってしまう人では、今後ますます差が出てくると思います。

賃金が上がり続ける時代に

今回の最低賃金引き上げは、企業にとっても働く人にとっても、あらためて現実を見直すタイミングだと感じています。

企業側は、安く人を雇う発想から抜け出し、適正な給与で必要な人材をどう採用し定着させるかを考える必要があります。一方で求職者側も、給与水準の上昇を単純な追い風として見るだけでなく、企業がその給与を払いたいと思えるだけの経験、スキル、安定性を示せるかどうかが、これまで以上に重要になります。

賃金は上がる。採用基準も上がる。経営に求められる精度も上がる。

オーストラリアの雇用環境は、これからも決して安くはなりません。だからこそ、企業も求職者も「今までの感覚」のままではなく、現地の現実に合わせて考え方をアップデートしていく必要があるのだと思います。