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29.Dec.2021

VIC州のワクチン接種／マスク着用のルール変更について（15.12.2021）

ビクトリア州はホリデーシーズンに向け、新型コロナウィルス感染対策及び規制について一部変更を発表しました。 12月15日23：59より、以下の変更が適用となります。 美容／パーソナルケアを除く小売店舗に入店する顧客において、ワクチン接種の条件が撤廃されます。 また、不動産関連、宗教行事、結婚式、葬儀においてもワクチン接種は不要となります。 小売店舗の従業員及び顧客のマスク着用は引き続き義務化とされます。 レストラン、カフェ、パブ、バーなどの飲食店は現状通り、ワクチン接種完了者の従業員の就労が可能。 また、顧客においてもワクチン接種が条件となります。 従業員はマスクを着用しなければいけません。 18歳以下においては、ホスピタリティを含む全ての場所においてワクチン証明の提示が不要となります。 冠婚葬祭でのマスク着用は不要となります。 宗教的な場所で開催する場合はマスクの着用は不要となり、ワクチン接種義務、人数制限、ワクチン証明等の確認も不要となります。 飲食店などホスピタリティの会場で開催される場合は、ワクチンに関する義務／条件が適用されます。 職場でコロナ感染者が出た場合、職場のクリーニングは不要となります。 ツアー、交通機関、ジム、芸術会場では使用前後の機材のクリーニングは不要となります。 職場でのコロナに関する安全対策（COVIDSafe Plan）は引き続き必要となります。  ビクトリア州政府は、ブースターショット接種の対象となる全て州民に対して、なるべく早くワクチン接種の予約をすることを推奨しています。コロナウィルスのブースターショットは、18歳以上且つ2回目のワクチンを5カ月以上前に接種した人に推奨されており、GP、薬局、州のワクチンセンターで接種が可能です。
14.Dec.2021

Retail Awardにおけるカジュアル従業員の最低勤務時間の変更について

Retail Awardにおけるカジュアル従業員の最低勤務時間が変わります。 Retail Award (小売業)のカジュアル従業員の1日あたりの最低勤務時間は3時間、条件に該当する場合は1時間半となります。 ＜適用開始日＞ 2021年12月6日以降（若しくは12月6日以降の給与期間より適用） 詳細についてはこちらをご参照下さい。 最低勤務時間や勤務時間数についての詳細はこちらをご参照下さい。（業界リストより「小売業」を選択して下さい） Retail Award (小売業)における最低賃金や特別手当の確認についてはこちらをご参照下さい。
28.Nov.2021

オーストラリアで技能ビザ保有者を永住権取得の対象に 〜 人手不足が深刻問題に

オーストラリアで技能ビザ保有者を永住権取得の対象に 〜 人手不足が深刻問題に　（2021/11/26） オーストラリア連邦政府は25 日までに、新型コロナウイルス流行下で国内に滞在している技能ビザの保有者約2万人を新たに永住権取得の対象とする方針を示した。不足技能一時補充（Temporary Skill Shortage – TSS）ビザ（サブクラス482）の規定を変更する。 さらに留学生向けのビザは、卒業後の就労可能期間を延長し、一連の変更により深刻な人手不足の解消を急ぐ。25 日付地元各紙が伝えた。 TSSビザの永住権に関する変更は、2018 年に廃止された長期就労ビザ（サブクラス457）の保有者にも適用される。TSSビザのうち、原則２年間有効の短期就労ビザ（Short-Term stream）の保有者にはこれまで永住権への道が与えられていなかった。 永住権の新規対象となる労働者のうち、1/5が医療関係や接客業の従事者とみられている。人材確保に苦戦していた雇用主には救済策となりそうだ。 豪政府統計局（ABS）によると、新型コロナ流行以降の求人数は接客業と医療業界それぞれで87％と72％増加している。   卒業後の就労可能期間を延長 留学生向けでは、卒業後の一時就労が可能な卒業生ビザ（サブクラス485）の保有者で、国境規制により入国できず2020 年2月1日以降にビザが失効した人について、ビザの再申請を認める。 大学院修士課程のうち講義ベースの「コースワーク」を修了した卒業生は、卒業生ビザの有効期間が3年間とこれまでの2年間から延長される。　職業教育訓練（VET）コースの卒業生は、2年間の卒業生ビザの申請が可能となる。 タッジ教育相は「留学生をいち早く呼び戻すための措置」だとしている。   ＜Resources/参考情報＞ The Daily NNA豪州＆オセアニア版（Australia & Oceania Edition） https://www.nna.jp/news/show/2267715
23.Nov.2021

オーストラリアが12月から日本人の入国を許可（23/11/2021）

オーストラリアのモリソン首相は22 日、有効なビザ（査証）を保有する日本の国籍者について、新型コロナウイルスワクチンの規定回数の接種を完了していることを条件に、2021年12月1日から入国を認めると発表した。 ニューサウスウェールズ（NSW）州、ビクトリア（VIC）州、首都圏特別区（ACT）に限って、隔離なしで入州することが可能になる。連邦政府は国内で16 歳以上の接種完了率が85％を突破したことを受け、出口戦略に従い経済正常化に向けて国境規制の大幅緩和に動いた形だ。 日本に関する入国許可は、日本のパスポートを保有し日本から入国する渡航者が対象で、出張者や観光客も含まれる。対象者は、渡航規制の免除申請が不要となる代わりに、オーストラリアが定めた接種証明書と、出国前の72時間以内に受けたPCR検査での陰性証明を提示する必要がある。韓国にも同様の緩和が適用される。 ワクチン接種完了者とみなされるには、オーストラリア医療製品管理局（TGA）が認可したワクチンを規定回数接種してから7日間経過する必要がある。ファイザー製やモデルナ製などのワクチンの規定接種回数は2回、ジョンソン・エンド・ジョンソン（J&J）製は1回となっている。 オーストラリアでは、海外からの入国者に対する入州・隔離要件は各州・準州ごとに異なっており、現状で接種完了者に対する隔離義務が撤廃されているのは3州・特別区のみ。また、オーストラリアから日本への入国時には日本政府が実施している水際対策措置に従う必要がある。 オーストラリアは2021年11月1日に、オーストラリア国籍者や永住者、その近親者の入国を認めたほか、ニュージーランドとの隔離なし渡航も再開。11月21 日にはシンガポールとの自由渡航も開始し、段階的に国境開放を進めている。   特定ビザ保持者も入国可能に 連邦政府はこれに加え、日韓以外についても、学生ビザや技能ビザ、ワーキングホリデービザなど28 種類の対象ビザ保持者の受け入れを12 月１日から再開すると発表した。 国境規制緩和により、渡航規制の免除申請不要で入国が可能となるビザ保持者は20 万人に上る見込み。昨年3月に国境が閉鎖されて以降移民数が激減し、多くの業種で人手不足が深刻化していることから、企業には朗報となった。 オーストラリア商工会議所（ACCI）は、州・準州政府が（隔離要件について）それぞれの立場を明確にする必要があるとしている。   ＜Resources/参考情報＞ The Daily NNA豪州＆オセアニア版（Australia & Oceania Edition） https://www.nna.jp/corp_contents/　 https://www.nna.jp/news/show/2266262
10.Nov.2021

ビクトリア州の職場でのワクチン接種の義務化について（10 November 2021）

ビクトリア州では、出勤許可のある労働者に対してワクチン接種の義務化が間近となっており、一部の労働者に対してはワクチン接種期限がロックダウン解除とともに前倒しとなりました。 義務化対象となるビジネスはAuthorized providers listに記載されている業種となり、ロックダウン中に出勤が許可されていたビジネスのほとんどが含まれます。 リストに含まれる業種は小売、薬局、金融機関、新聞販売店、洗車場など、多岐に渡ります。（フルリストはこちら） 対象となるビジネスは、従業員が10月22日までに1回目、11月26日までに2回目のワクチン接種完了を確認する必要があり、これに違反した企業には最大で$10,904の罰金を科すとしています。 10月22日にビジネスを再開したホスピタリティ業界については、ワクチン接種期限も前倒しとなりましたが、急な義務化へのスケジュール変更に関してホスピタリティ業界では混乱が起き、オーストラリア・ホテル協会はビクトリア州政府に対し猶予期間を要求しているなど、まだまだ変更も多発しそうです。 職場におけるワクチン接種の義務化やオフィス復帰の条件については、州政府の方針に基づいて、最終的には企業・ビジネス単位で決定していきますので、従業員は勤務先のHRと確認し、雇用主・ビジネスオーナーは州政府の発表を確認しながら、職場の安全を守る対策が必要となります。 ＜参照＞ SmartComany – Vaccine mandates: A state-by-state guide for businesses
05.Nov.2021

オーストラリアで2022年に技能ビザ発給拡大 〜 移民減少の影響を軽減へ（2021/10/22（金））

豪、来年に技能ビザ発給拡大　移民減少の影響を軽減へ　（2021/10/22（金）） オーストラリアのホーク移民相はこのほど、技能ビザの発給を来年に拡大させる方針を明らかにした。 新型コロナウイルスの感染流行を受けた入国制限で、国内では既に技能労働者や農業従事者の不足が起きており、関連ビザの発給増加で経済への影響を軽減したい考えだ。 モリソン政権はこれまでのところ、永住ビザの発給数を年間16万件に設定しているが、オーストラリア商工会議所（ACCI）が引き上げを求めている。オーストラリアンなどが伝えた。 ホーク移民相は、海外在住のオーストラリア人の帰国が優先課題だとした一方、技能労働者の不足にも対応するとし、留学生の受け入れ再開も重要だとしている。 オーストラリアはコロナ禍前、年間約24万人の移民を受け入れていた。移民はこれまで、人口増加分の３分の２を占めていた。 フライデンバーグ財務相は、労働投入量の増加と経済成長の拡大が相関していると考えており、コロナ禍からの復興期に移民拡大が必要だとしている。   カナダ意識で対策必要 オーストラリアの2020／21年度（６月期）の人口増加率は0.1％となり、前年度の1.3％から急落している。 コロナ禍前の予測では、オーストラリアの人口は55年までに4,000万人となり、60年には4,400万人に拡大するとされていた。 一方、新型コロナのパンデミック（世界的大流行）の影響を加味した最新の政府予測では、本年度の人口増加率は0.2％で、人口が3,880万人を超えるのがコロナ禍前の予測より6年遅くなるという。連邦政府は、人口増加ペースが遅くなることで今後数十年間の経済に影響が及ぶとしている。 海外ではカナダが労働力不足を補うために、今後3年間に120万人の移民を受け入れる計画を発表している。オーストラリアが無策を続ければ、他国に移民が流れる恐れがある。   ＜Resources/参考情報＞ The Daily NNA豪州＆オセアニア版（Australia & Oceania Edition） https://www.nna.jp/corp_contents/ https://www.nna.jp/news/result/2252692#豪、来年に技能ビザ発給拡大
04.Nov.2021

2021年11月1日より21のAwardsで最低賃金が上昇 ／ 21 Awards to increase starting 1 November 2021

2021年11月1日より21項目のAwardsで最低賃金が上昇となりました 今回の最低賃金の上昇は、2021年11月1日、若しくは初めてのお給与日（The first full pay period on or after 1 November 2021）より適用されます。（例：水曜日がお給与日である場合、新しいAwardの適用は11月3日（水）からとなります） 変更が決定したAwardは以下の通りです。 Pilots Award Cabin Crew Award Airline Ground Staff Award Airport Award Alpine Resorts Award Amusement Award Dry Cleaning and Laundry Award Fitness Award Hair and Beauty Award Hospitality Award Live Performance Award Models Award Marine Tourism and Charter Vessels Award Nursery Award Racing
17.Oct.2021

Becoming a permanent employee/カジュアル従業員における法改正の施行

[Career Meister News]*English follows Japanese 2021年9月27日、カジュアル従業員における法改正が施行となりました。   雇用主には、12ヶ月以上継続雇用しているカジュアル従業員に対して、正規雇用をオファーする義務が発生します。（詳細はこちらから）  この法律に違反した場合、会社に対して$66,000以上の罰金、又は個人に対して$13,000の罰金が課せられる可能性があります。（詳細ははこちらから）     カジュアル従業員を雇用されている場合、以下ステップをご確認下さい。  1. 該当するカジュアル従業員の有無を確認する  12カ月以上且つ最低6カ月以上継続して雇用しているカジュアル従業員が対象となります。 又、今まである程度決まった就業時間での勤務をしているカジュアル従業員が対象で、正規雇用後も同等の時間で就労可能なことが条件となります。  2. 雇用期間12カ月時点から21日以内に書面でオファーを提示する  過去6カ月以上フルタイム雇用の場合：フルタイムをオファー  パートタイム雇用の場合：パートタイムをオファー  3. カジュアル従業員は2．に対し、21日以内に書面にて回答する  従業員より回答が無い場合は、オファーを断ったとして判断が可能  カジュアル従業員で本改正が適用とならない場合、雇用主は書面にて説明する義務がある  ＜小規模会社の場合＞  従業員が15名以下の小規模会社の場合、雇用主から正規雇用をオファーする義務は発生しません。代わりに、同一雇用主のもとで12カ月間継続的に就業したカジュアル従業員より、正規雇用への変更要求が可能となります。雇用主はこれに対し、21日以内に回答する必要があります。  拒否する場合は書面にて理由を提示  適正な理由がある場合のみ拒否が可能（詳細はこちら）    From 27th September 2021, new laws will apply to casual workers who has worked in the same entity for 12 months.  (Details here)  Employers will now be required
29.Sep.2021

Victoria’s Roadmap/ビクトリア州ロードマップ

[Career Meister News]*English follows Japanese ■ビクトリア州ロードマップ 2021年9月19日、ビクトリア州政府は連邦政府が発表した「新型コロナウィルスへの今後の対策」を実現する為のロードマップを発表しました。  これは入院率、ワクチン接種目標など既にナショナルプランで設定されている基準をもとに作成したものであり、ロードマップに記されている各ステップの条件は、医療制度を維持する為に重要な基準となります。  ビクトリア州では、ナショナルプランのPhase A～Dを以下の日付で段階的に進めていきます。  9月26日（Phase A）： 16歳以上の初回ワクチン接種80％到達  10月26日 (Phase B）： 16歳以上の2回ワクチン接種70％到達 (ロックダウンの解除) 11月 5日　(Phase C）： 16歳以上の2回ワクチン接種80％到達 ※この段階からメルボルン都市圏とその他の地域に同じロードマップが適用されるようになります。  11月19日（Phase D）： 12歳以上の2回ワクチン接種80％到達 ※連邦政府のロードマップに準ずる  各フェーズでの規制解除の詳細内容は日本語版が日本領事館のWEBに記載されています。VIC州のロードマップ（英語版）と併せてご参照下さい。  ＜在メルボルン日本国総領事館＞  https://www.melbourne.au.emb-japan.go.jp/itpr_ja/vic0921_00001.html   ＜VIC州Roadmap（英語）＞  https://www.coronavirus.vic.gov.au/victorias-roadmap    ■Victoria’s Roadmap Delivering the National Plan The Victorian Government has announced Victoria’s new roadmap to deliver the National Plan.   The roadmap is based on expert modelling from the Burnet Institute and is set
07.Sep.2021

RETAIL AWARD 2.5% increase to minimum wage starting 1 September 2021/2021年9月1日よりRetail Awardの最低賃金が2.5%上昇 

[Career Meister News] *English follows Japanese ■2021年9月1日よりRetail Awardの最低賃金が2.5%上昇  2021年9月1日より、Retail Award （小売業）につき、最低賃金が2.5％引き上がります。 2021年11月1日付で賃金が引き上げられるAward Groupについては、こちらから確認ください。 また、各Award group の賃金引上げ時期は異なりますので、詳しくはAnnual Wage Review 2021をご参照ください。 Fair Work CommissionのPay CalculatorとPay guidesもアップデートされましたので、こちらも併せてご確認ください。   ■RETAIL AWARD 2.5% increase to minimum wage starting 1 September 2021 Following the Annual Wage Review 2021, the Fair Work Commission announced a 2.5% increase to pay rates in the Retail Award. The

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