【オーストラリア就職#23】日系企業の求人トレンドとは？オーストラリアの日系企業事情を人材のプロが解説！
今回は知っているようで意外と知らない？オーストラリアにある日系企業についてお話しします。業界別ではどんな日系企業がオーストラリアに進出しているのか、求人から見る最近の日系企業の進出スタイル、日系企業の求人トレンドなど、日系企業に特化した人材業界のプロの目線から解説しています。
▶️ 今回の動画のハイライト：
- Career Meister の紹介
- オーストラリア（特にメルボルン）にある日系企業は？
- 業界別で見る日系企業
- 職種別で見る日系企業求人
- 最近の日系企業の求人トレンド
Career Meister の紹介
Career Meister（キャリア マイスター）は2015年2月に創業し、メルボルンを拠点に「人材紹介（正社員・契約社員）」「人材派遣（カジュアル）」、オーストラリアでの「人事コンサルティング」を展開しています。専門としている分野は「オーストラリアで事業を展開している日本企業（70％）」のほか、「日本や日本人向けのビジネスを展開しているオーストラリア企業・グローバル企業（30％）」など、日本とのビジネスコネクションがある企業への総合人材サービスの提供に最大の強みと専門性を持っています。ご紹介しているお仕事は多岐に渡り、新卒の営業職や事務職などから会計、ITなどの専門性の高いポジションや、General ManagerやDirectorなどのシニアレベルのポジションまで幅広く扱っています。Career Meisterでは経験豊富な人材スペシャリストが「日本人」と「地球人」の両方の目線で、候補者とクライアント企業に高品質なサービスとケアを提供しています。
メルボルンにある日系企業数は？
メルボルンの商工会議所に登録している企業ベースでみると、約100社。加えて、登録していない企業や日系資本の企業を含めるとメルボルンだけで約150社の日系企業が存在しています。シドニーはメルボルンの2倍、約300社程度だと思われます。実際に各都市の日本商工会議所に登録している企業数でみると以下のグラフようになります。（各都市で重複して登録している企業もあります）
日系企業もしくは日本と関係のあるビジネスに携わりたい方は、シドニーやメルボルンの方がチャンスが広がります。
※データは2024年現在時点
メルボルンにはどんな業界の日系企業が進出しているのか？
メーカー（製造業）が圧倒的に多く、メルボルンに日系企業が150社ある程で考えると50社ほどのメーカー企業が進出し、活躍しています。次いで、物流、商社、ファイナンス、サービス、小売などとなります。近年では、ユニクロや無印などの小売や不動産開発・住宅メーカーも積極的に進出してきていますが、商工会議所の登録社を参考にすると製造業、輸出入、投資などの分野が合わせて約60％を占めています。
職種別で見る日系企業求人と最近の求人トレンド
実はここ最近で増えている求人は営業職です。というのも、新規参入や既存で事業展開している日系企業のスタイルが2017年ごろまでと比べて小規模になってきていることが背景として挙げられます。どういうことかというと、2017年ごろまでは自動車業界を中心にメルボルンでオフィスと工場を構えて、大きな規模で事業展開しているスタイルが主流でした。200人以上の従業員がいるなど、会社規模が大きかったことに加えて、時代的にも英語が堪能な駐在員が割と少なかったので、通訳翻訳から総務、レセプション、簡単な人事までこなしてくれるようなオールラウンダーや秘書が求められていました。
ところが、最近では駐在員は1〜2人で進出してきて、そこからオーストラリアでの市場を開拓していこうという日系企業が増えています。また、駐在員の英語レベルも高くなっており、通訳や翻訳要員として現地の人材を採用するケースは少なくなっています。ただ、市場を開拓していくにあたり、やはり文化的な理解、オーストラリアでのビジネスマナーや慣習、英語でのビジネスの仕方など現地にいる方の助けが必要になるケースが見られます。そんな背景から、最近では一緒に市場を拡大していく営業職の求人が増えています。
また、小規模で進出してくる日系企業の特徴として、駐在員は新規開拓などのマーケティングを含む営業や、マネジメントで来られる方が多く、現地での採用に対しては、経理・財務担当など、オールラウンダーというよりは専門的なスキルのある人材を探すケースが圧倒的に多くなってきています。
他には、カスタマーサポート関連のお仕事にも多くの需要があります。APACというアジア＋オセアニアで区域管理をしている企業は、APACの統括拠点としてシンガポールやメルボルン、シドニーを選ぶ企業も多くあります。その場合、その統括エリアに本店に近い機能を持たせるため、コールセンターなどのカスタマーサポートを構えているケースも多く、リモートで日本顧客の対応をします。そのためカスタマーサポート関連の仕事も絶えずあります。ただ、懸念としては、APACの統括をオーストラリアに置いている企業は、人件費をはじめ経営コストが高く、どこかのタイミングで、もっと経営コストを抑えられる国に統括場所を移動させる可能性があるかもしれません（笑）。ただ、オーストラリアに置くメリットとしては、時差がほとんど無いことや、治安や政治が安帝していることに加えて、他のAPACの国と比べて、日本人の永住者が多いことが挙げられます。短期ではなく、長期的に働くことができる人材がいるのは企業としては心強いですよね。
ちなみに、2021年時点でオーストラリアに住む日本生まれの日本人数は40,000人程度です。
参考：www.abs.gov.au. (n.d.). 2021 People in Australia who were born in Japan, Census Country of birth QuickStats | Australian Bureau of Statistics. [online] Available at: https://www.abs.gov.au/census/find-census-data/quickstats/2021/6201_AUS.
それでは、また次回の動画をお楽しみ下さい。
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