「Right to Disconnect」小規模事業所でも適用開始（2025年8月26日）

26.Aug.2025

2025年8月26日より、従業員15人未満の小規模事業所でも「勤務時間外の連絡を断る権利（Right to Disconnect）」が正式にスタートしました。この制度は「Closing Loopholes 法」に基づき、Fair Work Actに導入されたもので、大企業（従業員15人以上）ではすでに2024年8月から適用されています。

▪️「繋がらない権利」とは？

従業員は、勤務時間外に雇用主や取引先などからの電話やメールに対応する義務はありません。
合理的でない限り、連絡への対応を拒否できるようになりました。

ただし「拒否が不合理かどうか」は一律ではなく、以下の要素を踏まえて判断されます。

連絡の理由
役職や責任の度合い
個人事情（家族や介護責任など）
連絡の方法と、その妨害度
時間外対応に対する追加賃金や手当の有無

▪️運用上のポイント

職場での話し合いが重要
あらかじめ「勤務時間外の連絡ルール」を決めておくことで、双方の誤解を防ぐことができます。
不利益な扱いは禁止
従業員が権利を行使したことで、解雇・降格・昇進見送りなどの不利益を与えることは「不当行為」にあたります。
トラブル解決の流れ
まずは職場内で話し合い、それでも解決しない場合はFair Work Commissionが介入し、命令を出すことも可能です。

▪️補足情報

すべてのモダンアワードに「Right to Disconnect」条項が追加済み。
エンタープライズ協定がある場合は、その内容を確認する必要があります。
公正労働監督官（FWO）は小規模事業所向けに動画やウェビナーを公開中。

詳しくはFair Work公式ページをご確認ください。
👉 Right to disconnect starts for small business employees (Fair Work)

▪️オーストラリアらしい働き方の象徴

スマートフォンやラップトップの普及で「いつでもどこでも働ける」時代になった一方で、オンとオフの切り替えが難しくなっています。「繋がらない権利」は、まさにオーストラリアらしいワークスタイルを体現する制度で「Don’t work harder, work smarter」を実現するための仕組みとも言えるでしょう。

従業員にとっては「プライベート時間を守る安心材料」
企業にとっては「業務効率と働きやすさを両立させる仕組み」

重要なのは、単に「連絡しない」ではなく、現場に合ったルールを作り、常識的に運用することです。

👉 小規模事業所でもいよいよ始まった「Right to Disconnect」。自分の時間を守りながら、より健全な働き方をつくっていくために、ぜひ活用していきましょう。

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